技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ、OJT（On-the-Job Training、職場内訓練）を通じて技能を移転する制度です。

技能実習生は、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法令等が適用されており、全国に約28万人（平成30年6月現在）在留しています。

KSKでは「団体監理型」の技能実習生受入事業を推進しています。