2021/05/05

塗料報知新聞社主催により、塗料産業の明日を担う業界人育成講座「塗料・塗装サステナブル講座」を開講されます。本講座は、数々の成果を上げ業界に足跡を残してきた経験者や現在第一線で活躍しているスペシャリストなどを講師に迎え、ビジネスにおける姿勢や思考、行動様式を身に付け、自信と誇りを持って活躍できる業界人を育てることを企図しています。 ご興味、ご関心のある方は是非受講ください。

開催日時
2021年5月14日（金）14時00分～16時30分

形式
オンラインライブ形式 （ウェビナー）／録画配信形式は5月19日（水）、24日（月）

受講費
3,300円（税込）カラー版テキスト他、特典あり

申し込み締切
5月7日（金）

講座案内の詳細ならびに申し込みは以下となります。
https://www.e-toryo.co.jp/companies/e-toryo-5/

【案内】PDFファイル

2020/07/22

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する情報共有です。

主に以下2つの条件に当てはまる方に、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給される給付金です。
1．令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
2．その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方
※詳細は厚生労働省HPに掲載した給付金Q&A等をご確認ください。

▼新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

2020/07/03

大阪府では「感染防止宣言ステッカー」の配布が開始されました。
http://www.pref.osaka.lg.jp/shobobosai/sengensticker/index.html

事業者が、業種ごとに定められた「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（業種別ガイドライン）」を遵守することを宣言することで、ステッカーが配布されます。
業種別ガイドラインは、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策のサイト（https://corona.go.jp/）に網羅されたものが掲載されています。

▼「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（業種別ガイドライン）」
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf

顧客だけでなく、従業員や従業員の家族のためにも取り組まれてはいかがでしょうか。

2020/07/01

7月1日から7月7日までの1週間「全国安全週間」です。
スローガンは「エイジフレンドリー職場へ！　みんなで改善　リスクの低減」

2020/06/30

「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」（建設労働者雇用改善法）第５条では、「事業主は、建設事業を行う事業所ごとに（中略）、雇用管理責任者を選任しなければならない」と定められています。

厚生労働省委託事業として、労働調査会が「雇用管理者研修」を実施しています。
大阪での開催日がありますので、情報共有させていただきます。
2020年08月20日（木）、2020年09月09日（水）、2020年09月28日（月）、2020年10月07日（水）、2020年10月14日（水）、2020年10月23日（金）検収日となっています。

▼雇用管理者研修　近畿エリア　研修開催日時・場所
https://koyoukanri.chosakai.ne.jp/schedule/ar5-kinki.php
▼雇用管理者研修　申込書
https://koyoukanri.chosakai.ne.jp/assets/pdf/s27-2020.pdf

若年労働者の定着やコミュニケーションについての悩みを抱えている事象者向けに「コミュニケーションスキル等向上コース」も準備されています。活用していただければと思います。

2020/06/26

「令和2年版国土交通白書」が公表されました。

国土交通省が、設立から20年を迎える節目ということもあり、「国土交通省20年目の挑戦」という白書になっています。

令和２年版国土交通白書　国土交通省20年目の挑戦
～発足からこれまでを振り返り、今後、国土交通省が向き合うべき課題と方向性を展望～
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000161.html

マンションも含め、老朽化が進む建物・インフラの対策だけでなく、台風や大雨、地震などの災害対策、新型コロナウイルス感染症対策など、国都交通省が果たす役割がさらに大きくなっているこれからです。さらなる挑戦を期待しています。

2020/06/19

化学物質による労働者の健康障害を防止するため、職場で化学物質を使用する際に実施することが求められるリスクアセスメント等、適正な化学物質管理に向けた取組について、技術的な支援を受けることができる支援を厚生労働省が準備しています。

平成28年6月から施行された改正労働安全衛生法に基づき、一定の危険有害性のある化学物質（労働安全衛生法施行令別表第９等に定める673物質）について
１．化学物質のリスクアセスメントを行うこと
２．譲渡提供時に容器などへのラベル表示を行うこと
３．譲渡提供時に安全データシート（SDS）の交付を行うこと
が必要となっています。

専門知識が覚束ないと思われている事業者は積極的に支援を活用していきましょう。
電話での相談、事業所への訪問支援が準備されています。

▼化学物質管理に関する相談窓口・訪問指導のご案内（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046255.html

2020/06/17

12月8日のセミナー会場の忘れ物ですが、ご連絡がありませんでした。
6ヶ月経過しておりますので、事務局で処分させていただくこととなりました。
ご了承くださいませ。

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12月8日のセミナーへのご参加ありがとうございました。
盛況のうちに終了させていただきました。

セミナー会場に忘れ物がございましたので、案内差し上げます。

・長袖ダウンジャンパー（黒色、Ｓサイズ）

お心当たりの方は、ＫＳＫ（TEL:06-6306-1133）までご連絡ください。

2020/06/09

国土交通省で、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保及び事業者間の公平で健全な競争環境の構築に向け、第４回協議会（産官学で構成）を６月15日(月)に開催する予定です。

行政、学識、建設業団体を構成員とする「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」（会長：蟹澤宏剛 芝浦工業大建築学部教授）を開催し、建設キャリアアップシステムの活用・普及、建設業における社会保険加入の徹底など技能者の更なる処遇改善に関する取組を推進してきています。
6月15日に予定される議題は以下となっています。

主な議題（予定）：
（１）建設キャリアアップシステム官民施策パッケージに掲げられた施策の推進
　　・建設業退職金共済制度の通達の改正案について
　　・社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改定について
　　・能力レベルに応じた賃金目安の設定等
　　・既存の能力評価基準では測れない職種の能力評価手法について
（２）建設業の一人親方化対策について ほか

新型コロナウイルス感染症によりリモートワーク対応など、雇用情勢も早急なる変革が求められています。
建設業での若手人材の確保のためにも、我々現場サイドもいろいろと考えていく必要がありません。

建設キャリアアップシステムの更なる活用・普及策、一人親方化対策等について協議します！
～第４回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会を開催～
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000908.html

2020/05/26

新型コロナウイルス感染症対策のため、「３密（密集、密接、密閉）」を避ける「新しい生活様式」をおくられていると思いますが、夏に近づき、熱中症にも気を配る必要が出てきました。

厚生労働省より、指針が出ていましたので、周知したいと思います。

▼「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント

○暑さを避けましょう。
・室内の温度・湿度をこまめに確認し、適切に管理しましょう。
・外出時は天気予報や「暑さ指数（WBGT）」を参考に、暑い日や時間帯を避け、無理のない範囲で活動しましょう（WBGTは環境省ウェブサイトで提供：https://www.wbgt.env.go.jp/）。
・涼しい服装を心掛け、外に出る際は日傘や帽子を活用しましょう。
・少しでも体調に異変を感じたら、涼しい場所に移動し水分を補給してください（急に暑くなった日や、久しぶりに暑い環境で身体を動かす際には特に注意が必要です。）。

○適宜マスクをはずしましょう
・気温・湿度の高い中でのマスク着用は要注意
・屋外で人と十分な距離（２メートル以上）を確保できる場合には、マスクをはずす
・マスクを着用している時は、負荷のかかる作業や運動を避け、周囲の人との距離を十分にとった上で、適宜マスクをはずして休憩を

○ こまめに水分補給をしましょう。
・のどが渇く前に、こまめに水分補給をしましょう（一般的に、食事以外に１日当たり 1.2Lの水分の摂取が目安とされています。）。
・激しい運動、作業を行ったとき、多くの汗をかいたときは塩分も補給しましょう。

〇日頃から健康管理をしましょう
・日頃から体温測定、健康チェック
・体調が悪いと感じた時は、無理せず自宅で静養

○ 暑さに備えた体作りをしましょう。
・暑くなり始めの時期から適度に運動（「やや暑い環境」で「ややきつい」と感じる強度で、毎日 30 分程度）を心掛け、身体が暑さに慣れるようにしましょう（暑熱順化）（※ただ
し、その際は水分補給を忘れずに、無理のない範囲で実施してください。）。

令和2年度の熱中症予防行動について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/000633494.pdf

2020/05/12

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症の経済対策に、持続化給付金が実施されています。
比較的簡便で、広く活用できる給付金なので、検討してみてください。

▼持続化給付金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

「持続化給付金に関するお知らせ」（PDF形式）

2020/05/12

雇用調整助成金の特例措置がさらに拡充されています。
申請においても簡素化されていますので、申請しやすいものになっています。

１．雇用調整助成金の特例措置のポイント
（１）中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等､一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に100％とします。
（２）（１）に該当しない場合であっても、中小企業が休業手当を支給する際、支払率が60％を超える部分の助成率を特例的に100％とします。
※対象労働者１人１日当たり8,330円が上限です。

２．生産指標の比較対象となる月の要件を緩和（４月22日～）
これにより、令和２年１月以降に設置された雇用保険適用事象所も助成を受けることできるようになっています。

●特例措置の詳しい内容
「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します」[PDF形式]
「雇用調整助成金の申請書類を簡素化します」[PDF形式]
「雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ（生産指標の比較月関係）」[PDF形式]　

2020/04/01

ロックダウン（都市封鎖）という言葉が、メディアやネットで広がっています。
海外では、武漢をはじめニューヨークまでもが新型コロナウイルス感染症の拡散を防ぐため、ロックダウンを実施しました。
感染症の拡散を防ぐためには人の流れをいったん止めるということは、非常に重要なのですが、経済的な影響は計り知れないものがあります。我々中小企業にとっては非常に大きなリスクとなります。

その大きなリスクに備え、事前の対策が求められます。その一つがテレワークという遠隔地でも仕事を行える仕組みの構築が求められます。いわば、在宅勤務、時差出勤を行いやすくするということです。
仕事の在り方、会社の在り方が問われています。何も考えていない、そうなってから考えようでは遅すぎ、時代に淘汰されてしまいます。

厚生省がテレワークの取り組みに対して、助成金を出しています。
以下の取り組みに支援がもらえます。

【助成対象の取組】
・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング　等

支給額は、補助率１／２で、１企業当たりの上限額が100万円となっています。
今回を機会に、取り組みについて前向きに考えてはいかがでしょうか。

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

2019/10/16

大規模修繕時の不正コンサルタントの問題が取り上げられるられるなか、管理組合にも不動産管理者の自覚を求められる時代になってきています。「適正なマンション管理運営」がどうあるべきか、行政機関の情報や弁護士の見解、マンション管理組合の実際の事例や取り組みを通し、問題に迫っていくセミナーとなっています。

■日時：令和元年12月8日（日）13:00～17:00（受付12:00～）
■場所：ニューオーサカホテル３階「淀の間」（大阪府大阪市淀川区西中島５丁目１４－10）
■参加費：無料 　　　　　　 　　 　　

※マンション管理組合無料相談会も同日開催（10:00～12:00）

■共催：関西分譲住宅仕上業協同組合（KSK/ 国土交通省近畿整備局認可）、一般社団法人マンション適正管理サポートセンター（MTS）
■後援：国土交通省近畿地方整備局、大阪府、兵庫県、奈良県、公益社団法人マンション管理センター、独立行政法人住宅金融支援機構 近畿支店

【講演】
「マンション政策の最近の動向」
：德竹忠義氏（国土交通省近畿地方整備局　建政部　住宅整備課長）　
「管理組合が主体となった大規模修繕工事」プロポーザル（総合評価）方式で、不正と無駄を排除する。
：小野利行（一般社団法人マンション適正管理サポートセンター　事務局長）

【パネルディスカッション】
　「マンション適正管理の主役は"皆さん"です！」～不動産管理者の自覚をもって大規模修繕に取り組もう～
：コーディネーター／戎正晴氏（弁護士　戎・太田法律事務所）
：パネラー／廣兼克典氏（独立行政法人 住宅金融支援機構）、長田康夫氏（公益社団法人マンション管理センター）、野村善彦氏（NPO 法人 奈良県マンション管理組合連合会）、小野利行（MTS 事務局長 兼 KSK 技術部長）

参加定員：150名(申込締切：令和元年12月3日　
申込みFAX送信先：06-6195-5414
※申込み順により満員になり次第締め切ります。

WEBからも参加申込が可能です。
【セミナー参加申込フォーム】

2019/08/13

KSKで大規模修繕工事を取り組んだ東急ドエル・アルス西宮山手の管理組合の方々より感謝状をいただきました。
無理無駄のない大規模修繕工事を今後もお届けしたいと強く思います。

2018/11/05

　マンション管理組合の運営不全やマンション大規模修繕工事が社会問題化している中、KSK主催の「マンション管理組合、マンション住民のためのKSKセミナー」を10月27日に開催しました。
　昨年は、神戸市中央マンション交流会が主催で国土交通省からも通達された「不正コンサルタント」の問題を大々的に扱ったものでしたが、本セミナーにおいては、管理組合自身の問題に石を投げ、「もう逃げたらあかん！マンション管理組合運営の主役は皆さんです！」と管理組合の自立を問う内容となっています。

　当日は、10時からは無料相談会を実施し、10組を超える管理組合の方が来場いただき、KSKの専門家やマンション管理士が対応させていただきました。
　13時からのセミナーは第一部として、基調講演（Ⅰ）として、国交省近畿地方整備局建政部住宅整備課長の西村紘明氏より『最近のマンション政策について』と題し、マンション管理の基礎知識、全国のマンションの現状と政策的な位置づけをお話いただき、平成28年標準規約の改正や住宅宿泊事業法への対応（いわゆる民泊）など最新の動きから、マンションの修繕や建替に関わる政策についての説明をいただきました。

　そして、基調講演（Ⅱ）では、弁護士・明治学院大学客員教授であり国のマンション政策の諮問委員にも席を並べる戎正晴氏から『区分所有者から見た工事発注の適正化』をテーマに、「マンション標準管理規約」の平成28年改正の真意を管理組合の役割を「財産管理団体」として明確にするものとし、マンション大規模修繕工事の成否が管理組合の運営の中でも非常に重要なものであることを解説いただきました。しかし、マンション大規模修繕工事において、発注者である管理組合と受注者である設計コンサルタントや施工会社、管理会社との間に「情報の非対称性」やそもそもの管理組合のコスト意識の欠如の問題も指摘され、それらを解決するためにKSKが推奨する「プロポーザル方式」で大規模修繕工事を取り組むことが、管理組合運営に関して、主体性やコスト意識を芽生えさせるのに「啓蒙」的なものに成りえるのではないのかという考えを展開されました。

　次に、『管理組合が主役で進める大規模修繕工事』という演題で、東急ドエル・アルス西宮山手管理組合 修繕委員長 三鍋誠氏が、実際に自マンションで取り組む「プロポーザル方式」の大規模修繕工事について、経緯をお話しいただき、管理組合内での「主役は自分たちである」という意識の変化や修繕積立金をある程度残すことが出来る大規模修繕工事を実践され、現在進行中である「プロポーザル方式」の可能性の大きさについて報告いただきました。

　第二部では、管理組合の代表として宮前行男氏（神戸市中央マンション交流会）、尾西文一氏（いずみマンション交流会）を迎え、KSKからは小野利行氏（技術部長）、弁護士の戎正晴氏をパネラーとしてパネルディスカッションを行いました。パネルディスカッションでは、管理組合側からは管理組合が組合運営を管理会社、大規模修繕工事ではコンサルタントに仕事を丸投げしてしまっている現状、そして大規模修繕工事を丸投げしまったことにより大きな負債を抱え込むことになった事例を紹介、KSKからは多くの大規模修繕工事がとっている公示方式である「設計監理方式」、「責任施工方式」が工事の専門家を主体として実施することを念頭としているので、管理組合が主体性を取りにくくなっている点があるなど、それぞれの立場から現在のマンション管理組合が抱える問題点を列挙し、次にそれぞれがその解決策を提示する形で進められました。解決策として、管理組合の立場の宮前氏は、理事会運営のスリム化、理事長選出の柔軟化、役員への報酬制、専門家の活用などをあげ、尾西氏からは、自マンションでの役員への報酬支給の実績、幅広い専門家の活用の事例、外部の専門家だけでなく自マンションでの経験者の発掘および運営への関与を依頼するなど自身の経験を紹介いただき、KSKの小野氏は、不要不急の工事を見分け大規模修繕工事のコストを適正なものにするために地元の施工業者を工事の専門家として活用できる「プロポーザル方式」が有効ということを示しました。戎弁護士としても管理組合の自主運営の啓蒙としての「プロポーザル方式」の期待が大きいということでパネルディスカッションは締め括られました。

　セミナーの終盤は、NPO法人全国マンション管理組合連合会（全管連）事務局長の野村善彦氏が特別ゲストとして登壇され、「マンションを買う」という日本の商習慣から自主性の認識の食い違いを起こしているとの見解を話され、マンション管理組合の自立の重要性を来場者に求められました。

　本セミナーでは、来場者が199名となり盛況の内、幕を下ろすこととなりました。KSKでは、今後もこういったセミナーや無料相談会を実施し、マンション管理組合の自立を支援することを考えていきます。

【配布資料】
・基調講演（Ⅰ）最近のマンション政策について（PDF）
・修繕工事はプロポーザル（提案型）方式が最適！！（PDF）

2018/11/04

大阪日日新聞のWEBサイトにて、10月27日に開催されたマンション管理組合KSKセミナーが紹介されました。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/181029/20181029033.html

KSKのWEBサイトにおいても、レポートを掲載予定です。

2018/08/22

「管理組合側の要望を取りまとめながら施工会社を決めていくという、民主的な方式」ということで、KSKが提案するプロポーザル方式を紹介いただきました。
管理組合の声が反映できる「プロポーザル方式」の大規模修繕工事をKSKは支援していきます。

マンション修繕に住民の声反映「プロポーザル方式」提案（大阪日日新聞）

2018/08/08

KSKの東急ドエル・アルス西宮山手におけるプロポーザル方式のマンション大規模修繕工事の取り組みが建設新聞で紹介されました。
そのマンションに「本当に必要な工事」と「不要不急の工事」を見分け、的確な大規模修繕工事の提案を選りすぐることが出来る「プロポーザル方式」は、地域の専門工事業の活躍の幅を広げ、地域活性化につながります。KSKは、今後ともプロポーザル方式を推進していきます。

初のプロポーザル方式、技術提案をプロが目利き（建設新聞）

2018/07/23

2018/07/19

行政機関の情報、弁護士の見解、マンション管理組合、工事会社等からの情報提供。これからのマンションのあり方を考えます。

大規模修繕時の不正コンサルタントの問題、建物の老朽化とともにマンション住民の高齢化という限界マンション問題、民泊新法の対応など、悩みを抱えるマンション管理組合が急増していています。「これからのマンション管理運営」がどうあるべきか、行政機関の情報や弁護士の見解、マンション管理組合の実際の事例や取り組みを通し、問題に迫っていくセミナーとなっています。

■日時：平成30年10月27日（土）13:00～17:00（受付12:00～）
■場所：新大阪丸ビル別館2階（大阪府大阪市東淀川区東中島1-18-22）
■参加費：無料 　　　　　　 　　 　　

※マンション管理組合無料相談会も同日開催（10:00～12:00）

主催：関西分譲住宅仕上業協同組合（KSK／国土交通省近畿地方整備局認可）
後援：国土交通省近畿地方整備局、大阪府、公益財団法人マンション管理センター、神戸市マンション交流会、NPO法人奈良県マンション管理組合連合会、いずみマンション交流会

参加定員：220名(申込締切：平成30年9月30日（日）　
申込みFAX送信先：06-6195-5414
※申込み順により満員になり次第締め切ります。

WEBからも参加申込が可能です。
【セミナー参加申込フォーム】

2018/02/24

平成30年2月24日、千里ニュータウンプラザにおいて、吹田市マンション管理組合ネットワーク（SMAK）の30名ほどが参加された定例会で講演をさせていただきました。

草刈理事長の挨拶に始まり、サポーター事業部の川口による「マンション管理運営について」、技術部長の小野からは「プロポーザル方式について」お話させていただき、最後には質疑応答となりました。14時から1時間ほどの講演会でしたが、吹田市のマンション管理組合の方々と様々な意見交換が出来ました。設計コンサルタントとどう向き合っていくのか、こちらの会においてもまさに課題と考えておられることを実感しました。

SMAKは、平成13年に施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」（通称：マンション管理適正化法）を受けて、管理組合や区分所有者の皆様を対象にした分譲マンション管理相談事業やマンション管理基礎セミナーの開催など、分譲マンションの良好な管理を行えるように吹田市によって提案された管理組合のネットワークです。マンション管理組合の円滑な運営が地域活性化や環境保全につながるので、千里ニュータウンを抱える吹田市にとって非常に重要な課題と考えられています。

●吹田市マンション管理組合ネットワーク（SMAK）

2017/12/15

　2017年12月2日の神戸市中央マンション交流会主催：マンション管理組合特別セミナーは、管理組合をはじめ、設計コンサルタント、工事業者など200名近くご参加いただき、好評のうち終えることができました。

「設計コンサルタントの不正行為について知らなかった。自身の管理組合でも気を付けたい」、「それぞれの立場の本音の意見が聞けて良かった」、「大規模修繕においても倫理観が大切なことが痛切にわかった」など、感想をいただいております。

関西分譲住宅仕上業協同組合（KSK）は国土交通省の認可を得ている団体であり、管理組合に対して公正な立場でありますので、マンション住民やマンション管理組合に対して有用な情報が提供できると考えています。機会があれば、このような管理組合向けセミナーは開催していきますので、今後ともKSKを宜しくお願いします。

▼参加者の内訳
設計コンサルタント：9名
管理組合：92名
来賓及び参・府・市議会議員：21名
業　者：43名
実行委員：19名
その他：9名
（合計：193名）

2017/10/12

行政機関の情報、弁護士の見解、大規模修繕工事のコンサルタント、管理組合、工事会社等からの意見

平成２９年１月２７日付で国土交通省から「設計コンサルタントを活用したマンション大規模修繕工事の発注等の相談窓口の周知について（通知）」（国住マ第４１号国土建労第１０２１号）が発出され、発注者たる管理組合の利益と相反する立場に立つ設計コンサルタントの存在が指摘されています。
「適正で透明なマンション管理運営」の姿はどうあるべきか、行政機関の情報や弁護士の見解等を踏まえ、迫っていくセミナーとなっています。
皆様のご参加お待ちしております。

■日時：平成29年12月2日（土）13:00～17:20（受付12:00～）
■場所：ニューオーサカホテル３階　淀の間（大阪府大阪市淀川区西中島5-14-10）
■参加費：無料 　　　　　　 　　 　　

主催：神戸市中央マンション交流会
後援：国土交通省近畿地方整備局、大阪市マンション管理支援機構、公益財団法人マンション管理センター
協賛：関西分譲住宅仕上業協同組合（KSK／国土交通省近畿地方整備局認可）
参加定員：180名(申込締切：平成29年11月27日（月）　
申込みFAX送信先：078-341-4095
※申込み順により満員になり次第締め切ります。

セミナー案内リーフレット＆申込書【PDF】

2017/05/23

　平成29年1月27日付で、国土交通省から「設計コンサルタントを活用したマンション大規模修繕工事の発注等の相談窓口の周知について」という文書が出されています。

※国土交通省資料：「設計コンサルタントを活用したマンション大規模修繕工事の発注等の相談窓口の周知について」

　この文書の中で、「現状の課題」として、「別紙１の通り、発注者たる管理組合の利益と相反する立場に立つ設計コンサルタントの存在が指摘されています」と記載され、その実例が「別紙１」にあります。

　別紙１は「＜指摘されている事例＞」と題され、３つの事例が紹介されています。それを簡単に整理すると次のようなものになります。

1. 「最も安価な見積金額を提示したコンサルタントに業務を依頼したが、実際に調査診断・設計等を行っていたのは同コンサルタントの職員ではなく、施工会社の職員であったことが発覚した」


2. 「設計会社が、施工会社の候補5社のうち特定の1社の見積金額が低くなるよう、同社だけに少ない数量の工事内容を伝え、当該1社が施工会社として内定したが、契約前にその事実が発覚」


3. 「一部のコンサルタントが、自社にバックマージンを支払う施工会社を受注できるように不適切な交錯を行い、割高な工事費や、過剰な工事項目・仕様の設定等に基づく発注を誘導」

　なぜ、このようなことが起こるかと言いますと、設計事務所の一部には建物の新築工事の際に、設計事務所と施工会社との間での旧態依然とした悪しき慣習を、マンションの大規模修繕の世界に引きずっているところがあります。

　この悪しき慣習を業界では「チャンピオン制」と呼んでいます。設計事務所（コンサルタント）がチャンピオンと呼ばれる施工業者を選定し、その施工業者の社員が、設計事務所（コンサルタント）の職員に成りすまして、建物診断、改修の数量計算・仕様書作成などを行い、その成果を設計事務所（コンサルタント）に渡します。これを元に工事費用を積算しますが、設計事務所（コンサルタント）へのリベート（15～30％）を工事費の上乗せするので、工事費は当然高くなります。

　さらに困ったことに、本来施工の出来不出来を検査すべき設計事務所（コンサルタント）が、施工会社に『おんぶにだっこ』なのですから、施工に不都合があっても、問題にはされず、工事は無事に終わったと管理組合に報告されます。

　このチャンピオン制は、一言で行ってしまえば、「談合」というイメージでしょうか。あなたのマンションの大規模修繕工事が、不正な行為を働くコンサルタントや施工業者の談合の場にしてはいけないことは言うまでもありません。

　このような設計事務所（コンサルタント）と施工業者の間の悪しき慣習、言い換えれば建設業界のブラックボックスがあるため、設計事務所（コンサルタント）の中には、たとえ一級建築士という難しい国家資格を持っていても、新築はわかるが改修や修繕がわからない、また、技術的なことは心得ているが、マンションの管理組合の運営などの知識が不足しており、工事についても十分に監理出来ない、あるいは、マンション居住者への配慮や管理組合の手続きなどの言わばソフト面での支援が出来ないという事態が発生します。

　マンションの大規模修繕工事は、道路や橋などの土木構造物の修繕とも、また多くの企業が入居しているビジネスビルの改修とも違った難しさがあります。もちろん土木構造物やビジネスビルの改修も含めて、それぞれに合った技術が必要になることは言うまでもないことですが、マンションの場合は、工事の対象が居住の場であり、みなさんがいつもの生活をしている中での工事となりますので、他の改修工事と比べて何倍もの配慮が必要になってきます。

2016/03/17

2016/03/17

2014/07/24

2014/07/04

2014/07/02

2014/06/19

2014/06/12

2014/04/09

建設業許可番号を取得しました。
大阪府知事　許可（般－26）第140979号

2013/12/05

2013/12/02

2013/05/08

2013/02/20

2012/12/21

2012/09/26

2011/10/15

2010/10/22

協同組合発足記念式典を下記要領にて開催いたします。

１．日時　平成22年10月22日（金）15：00～18：30

２．場所　「ホテル新大阪」大阪市東淀川区東中島1-20-33

式次第

第一部　会議

１．理事長挨拶

２．協同組合経過発表

第二部　懇親会